インド技術者輸入解禁
| 2008-07-27 |
経産相、外国人技術者の受け入れ促進表明 ＷＴＯ会合
【ジュネーブ＝米山雄介】甘利明経済産業相は26日、サービス貿易分野の自由化を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合で、外国人技術者の受け入れを促進する考えを表明した。インドなど新興国側が強く要望していたもので、企業間の契約があれば個人として資格を持っていなくても、入国管理法の範囲内で日本での労働を認める方針を明確にした。
サービス貿易の自由化は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の柱の1つ。同日の会合には31カ国・地域の閣僚が参加し、自由化する用意のある項目を各国が表明する一方で、他国に市場開放の要望を伝えた。
技術者の派遣など人材の円滑な移動については米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表も会合後、記者団に「専門職の一時的な受け入れを議会と協議していることを説明した」と発言。新興国の要望にこたえる方向で日米が足並みをそろえた。 (19:27)
インドと言えばＩＴ関係の英才教育を施す国です。
アメリカのＩＴ技術者もインドの低賃金労働者の流入で壊滅しましたね。
ＩＴ系の国内技術者は辛くなりそうです。
ヨーロッパ利上げでドル暴落なるか
| 2008-07-02 |
大西洋を挟んだ闘いの繰り返しだ。 欧州利上げ→ﾄﾞﾙ暴落→米国株暴落（株式日記と経済展望）
ＥＣＢは3日理事会で利上げの見通し、インフレ高進受け
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、約１年ぶりに金利を引き上げる見込み。ＥＣＢ当局者は、限界に近づきつつあるユーロ圏のインフレを抑制しようと、利上げの意向を示している。
ECBが利上げに踏み切るということで、ドルの下落及び米国株の暴落は避けられないでしょう。
米国は住宅バブル崩壊の損失に対して一次産品に投機することで穴埋めしようとしていましたが、
一次産品の高騰による世界的なインフレ懸念が高まり、ECBが利上げに踏み切ろうとしています。
この構図はプラザ合意後の協調利下げ状態においてインフレを懸念したドイツが利上げに踏み切った事例と似ています。
日本が利上げということはまずないでしょうね。
日本の低金利マネーは米国の株価を支える重要な源ですから。
アメリカに叱られますからね。
しかし世界的に一次産品に対する投機が過熱し、その煽りで日本国内でもインフレが起こっている現状を鑑みると
投機過熱を冷却、また円高による輸入品のインフレ抑止という意味でも
利上げするのは決して不自然な策ではありません。
もっとも輸出企業に頼った日本の経済の現状だと消費役のアメリカが倒れると厳しいのも事実です。
だから内需をもっと重視しないといけないんですよね。
そして内需を枯れさせている大きな原因は低賃金の加速による低所得者の増大
及びそれに伴う国内消費の減退です。
関連：ヨーロッパ利上げで第二のブラックマンデーなるか
地震直前の不自然な値動き
| 2008-06-16 |
やはり人工地震だった！〜岩手・宮城地震発生前、岩手地盤の建設株にまたインサイダー（株の裏）
人工地震かもしくは地震予知方法が確立されているか、ですよね。
無論ただの偶然と一蹴することもできますが。うーん。
海外による日本投資は必要か
| 2008-06-09 |
大丈夫か？ニッポン株式市場（クローズアップ現代）
今、日本の株式市場の足下が大きく揺れている。「市場が閉鎖的」「企業が株主を軽視している」。日本株を買い支えてきた外国人投資家から厳しい批判が噴出。国内からも企業の経営姿勢を問題視する声が挙がっている。サブプライムローン問題が明らかになってから、とりわけ落ち込みが目立った日本の株価。投資家の中にはすでに日本株への投資を減らし、新興国などにシフトする所も増えている。 さらに「上場しても十分な資金が集まらない」として、新規上場を取りやめる企業が続出。日本市場の国際競争力の低下を懸念する声が高まっている。日本株式市場が抱える課題と復活の糸口を探る。
関連：JPOWER買収問題と海外投資呼び込み論
関連：J-POWER問題 外為審が事実上拒否
関連：J-POWER問題 外資の要求
問題は投資を行う主体が、何故、「外資」でなければならないのかということである。当然、経済理論上、誰が投資を行っても、乗数値に違いは生じない。つまり日本の資本でも投資の乗数効果は同じである。このようなことはちょっと考えてみれば分ることである。日本のマスコミはこんな幼稚な詐欺話を広めているのである。
（中略）
日本は、高度経済成長期、今日の新興国と全く違う方法で経済成長を達成した。外資を徹底的に拒否しながら経済が大きく伸びたのである。ちょうど当時、資本の自由化が進行し（米国から迫られた）、外資に日本企業が乗っ取られるのではないかという危惧があった。そこで通産省は、自動車や電機業界の再編を進め、経営体質の強化を図った。 （経済コラムマガジンより）
紋切り型の「海外投資家の日本離れ」という文句はもううんざりですね。
国内投資家の発掘でもしたらどうですか。
日本株の売買してるのが６割も外国人投資家なら十分でしょ。
株価を高値で推移させようとすると株の利益率が高くしなければいけませんが、
株の利益率を高くするのに手っ取り早いのは賃金カットすることです。
賃金が下がると消費も低迷するので金回り悪くなって景気も悪くなります。
もっともこれは一つの側面ですが。
ヨーロッパ利上げで第二のブラックマンデーなるか
| 2008-06-09 |
ＥＣＢの利上げは第二のブラックマンデーを呼びかねない。
はたして週明けの６月９日の株式相場はどうなるのだろうか？（株式日記と経済展望）
トリシェ総裁は、ECBは今月の理事会でも4.00％の政策金利を据え置いたが、食料品と原油価格が大幅に上昇するなかで、インフレ圧力は当初の見通しよりも長引くと予想されるため、7月の理事会では利上げする可能性があると語った。「(利上げが確実である)とは言わないが、その可能性があるとは言える」とトリシェ総裁は語った。
ドルは5日、ユーロに対して下落したが、米国株式市場の反発上昇を背景として、円に対して力強く上昇した。このため、リスクや高金利通貨に対する投資家の需要が回復し、低金利の円に対する安全逃避先としての買い需要が消え去り、円は全般的に急落した。
アメリカのＦＲＢは、金利を下げて小切手をばら撒いて無制限の資金供給して金融危機に対して綻びをつくろっていますが、ＥＣＢが金利を引き上げればドルやＮＹ株式に対して大きな影響が出るだろう。しかしＥＵにしても中央銀行が無制限の資金供給して金融市場を支えていますが、そんなことを続ければＥＵからも資金は逃げていってしまう。だからＥＣＢは金利を上げざるを得なくなる。
ブラックマンデーはG5各国の協調利下げの協定において、インフレに敏感なドイツが先立って利上げに踏み切ったことが主な原因と一般には言われております。
ECBが利上げを示唆したということで、言ってみれば今のサブプライムによる金融不安の利下げムードのなか、
インフレを懸念したヨーロッパが利上げに踏み切ると言う事で、
状況としてはブラックマンデーに似ていると言う事です。
インフレと言えば、ドルとペッグしている産油国も深刻で、
産油国としてはインフレなので利上げしたいのですが、
アメリカは利下げをするので仕方なくそれに合わせるという状況です。
ちゃんとお前らも利下げをしろと前にIMFが産油国を叱ってましたね。
（ペッグしてる状態で金利差があると、当然ドルが売られる流れになるのでアメリカは困る）
こういう流れもあってもうドルにペッグなんてしてらんないということで
GCCは通貨統合しようとしているわけです。
ITバブルの次は住宅バブル、その次は一次産品バブル
| 2008-06-04 |
湾岸産油国、アラブ首長国連邦のドバイは、今後建造する発電所を
すべて石炭火力にするという。産油国も音を上げる石油の高騰の謎（株式日記と経済展望）
ポールソン財務長官は４日間の日程でサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問している。
財務長官は、湾岸地域の首脳は「ドルペッグ制はインフレに多大な影響を及ぼしてはいないとの認識だ」とし、「首脳らはインフレを最優先課題とみている。ただ、ドルペッグ制の廃止がこの問題を解決するものではない」と述べた。
ドルの価値低下で、ペッグしている産油国の通貨の価値も下がりインフレが起こっているのですが、
こうした背景もあって産油国はドルペッグを外してGCCで通貨統合しようとしています。
アメリカからするとドルペッグが崩れると、ドルで石油が変えなくなることと同義なので、
ドルの価値が下落するという危惧があります。
だからインフレと関係ないとか言っているのでしょう。
またＦＲＢは銀行を通じてヘッジファンドに資金を供給して石油相場を吊り上げさせていますが、これはドルの値下がりを石油でヘッジさせるための湾岸産油国との暗黙の密約があるのだろう。アメリカとしては金融危機で機能が麻痺した債券市場に介入して資金供給している。当然ドルがだぶついて値下がりする。
アメリカはITバブルが崩壊して住宅バブルを発生させて凌ぎましたが、
今度はその住宅バブルがはじけ、石油を中心とする一次産品バブルを作って凌ごうとしています。
アメリカはドル刷りまくって一次産品買い捲って、そのうち彼らが売り抜けて相場が暴落することでしょう。
しかし、今回のバブルはアメリカ国内のものじゃないのでいささか不十分な策ですね。
バイオエタノール騒ぎに乗じて農作物の高騰で凌ぐつもりでしょうか。
連中の火消しのために食品が値上がりするのは鬱陶しい話です。
日本はアメリカの言いなりなだけでは馬鹿を見る
| 2008-05-12 |
ＦＲＢ、ＥＣＢはバランスシートが許す限り、ヘッジファンドへ資金を供給（株式日記と経済展望）
米国の金融機関は、不良債権を「レベル３債券」と言う種類に分類する事で時価評価を回避していると考えられます。実体隠しを政府ぐるみで公認している節があります。
不良債権の規模を隠蔽する（言い方は悪いのですが）方法には、別の方法もあります。評価損著しい債券と国債を交換すると言う方法です。具体的には、金融機関が抱えている不良債権と中央銀行が保有する国債を額面に近い価格で交換すると言うものです。最近では、「ターム物証券貸与ファシリティー（ＴＳＬＦ）」と言う仕組みで受け入れる債券の種類・規模を拡大しています。
こうした不良債権隠しのアプローチに対して、欧州の一部──具体的にはドイツ側からは批判の声が上がっています。
中略
ＦＲＢ・ＥＣＢから供給された資金は、主要金融機関を経由して、ヘッジファンドやプライベート・エクイティに貸し出されます。軍資金を受け取ったヘッジファンドやプライベート・エクイティは、金融機関の増資を引き受けます。これにより、金融機関は無事に資本調達する事ができる訳です。
更に、ヘッジファンドやプライベート・エクイティは、金融機関が保有する不良債権の買取もします。例えばシティグループの場合、買い手側に低金利で資金を貸し出しをしてまで、不良債権を引き取ってもらっているのです。
上記ニュースで「来年の８月ごろから多くの売りが現れるだろう」と述べられていますが、これは金融機関が溜め込んだ不良債権が２００８年８月頃から放出され始める事を指しているものと考えられます。今年の第３四半期決算発表時期には、銀行のバランスシート上に多額の評価損が（今まで以上の規模）計上される可能性があります。
まとめると、以下のようなプロセスをたどるのではないかと考えられます。
（１）時価会計の停止で時間稼ぎ
（２）中央銀行で不良債権を引き取る
（３）ヘッジファンドに資金を供給し、銀行の不良債権を引き取らせる
（４）ディストレスト投資ブームに火をつけ、一気に不良債権を銀行のバランスシートから切り離す
（５）不良債権に改修・改善を施し、高値で売りさばく
ヘリコプターマネーもそうですが、日本と比べるとアメリカの中央銀行は不良債権処理に対してかなり柔軟に対応していますね。
アメリカは景気が悪くなると時価会計を隠蔽しているようです。
アメリカの言いなりになって、不景気時に時価会計を導入した日本は馬鹿みたいですね。
ただバランスシート改善のためにリストラが行われるでしょうから
アメリカ国内の混乱は避けられないようです。
マイクロソフトによるヤフーの買収問題
| 2008-05-05 |
マイクロソフト、ヤフー買収断念の背景
マイクロソフト（ＭＳ）が３日、買収を断念したヤフーは１９９０年代半ばからのインターネット普及に合わせて急成長し、自由で開放的なネット文化を体現した旗手であり、いわばネットの“申し子”だ。このため、ヤフーが、ＩＴ界の巨人・ＭＳから独立性を死守したとみる向きもある。ただ、両社とも、ネット事業の中心となった検索サービスで首位のグーグルに水を開けられており、買収撤回は経営面でいばらの道が続くことを意味する。
ヤフーと、ＭＳのネット事業「ＭＳＮ」はともに、さまざまな情報やサービスを原則無料で一元的に提供し、広告収入で稼ぐ「ポータル（玄関）サイト」のビジネスモデルが中心だ。一方、グーグルは精度の高いキーワード検索と、検索結果に関連した広告を的確に表示する機能を組み合わせて躍進。検索を最も価値が高いネット・サービスに引き上げた。
今回の買収提案では、検索連動広告で約６割のシェアを握るグーグルに対して、２位のヤフーと３位のＭＳが手を組み追撃態勢が整うところだった。その買収が頓挫したことで、グーグルの背中は遠のいた。加えて、ＭＳにとっては、ヤフーの集客力やサービス内容も取り込んでネット事業全般を強化するという思惑も水泡に帰した。
ネットの高速大容量接続の普及で、ソフトウエアをネット経由で提供するサービスが増加。ＭＳは主力事業のソフト販売が縮小する恐れがある。ネット経由のサービス拡大が急務だっただけに、戦略の抜本的な練り直しは不可避だ。
一方、ヤフーの経営陣は今後、ＭＳによる買収以上に企業価値や株価を向上させる方策を求められる。買収提案直前から約５割もつり上がった株価は、急落する可能性が高い。低迷する業績の急速な改善も難しく、株主が経営責任を問う場面も予想される。
勢いを増すグーグルに対抗するためには、ＭＳもヤフーも他社と手を組むことが近道。今後も両社を軸に、業界再編の圧力は続くことが見込まれる。（上野嘉之）
敵対的買収もやめたんですね。
グーグルの台頭に言及すると、人海戦術もロボットには適わないってことですねぇ。
しかしこの記事随分買収を肯定してますな。
一極集中し過ぎてまずい気がしますが。
中国の経済成長の持続可能性の是非
| 2008-05-02 |
1989年に天安門で抗議事件が発生する1年前、中国のCPIは20.7%に急上昇した。（株式日記と経済展望）
このような動きは、アメリカのウィルマートやフランスのカルフールなど、中国の巨大市場を目指していますが、日本のセブン・イレブンやイオンなども日本の不採算店舗を１００店舗整理して中国市場を目指すようだ。鴨がネギをしょって行くようなものですが、ヤオハンの教訓はぜんぜん生かされていないようだ。
日本のエコノミストやＮＨＫが言っているような中国が巨大市場であるかどうか考えてみれば分かることだ。もし中国が豊かな消費生活をし始めたら世界の石油も農産物も枯渇してしまうのであり、大紀元の記事にも書かれているように食品価格が２０％も上がってしまう。とくに米の値上がりは深刻であり、ベトナムは米の輸出を停止した。
間抜けな日本企業は中国がアメリカに代わる巨大市場と見ているようですが、アメリカですら大量消費時代は終わろうとしている。石油も農産物も供給能力は限界に達して、人口が１３億の中国や１０億のインドが豊かな消費生活を始める事は物理的に不可能だ。中国でも１億人か２億人は豊かな生活は可能かもしれないが、残りの１１億人は無理だろう。そうなればその１１億人が不満を持って第二の文化大革命や天安門事件を引き起こしかねない。
中国は低賃金労働者を売りに世界の工場として発展し、見返りとして海外の技術を吸収するつもりでしたが
いかんせんそうした技術力の吸収に伴う「質」の向上が見受けられません。
そうこうしているうちに貿易黒字が蓄積し、
また、ほぼ連動しているドル安の煽りをうけてインフレの懸念もあり
元の切り上げ圧力は高まっています。
インフレによる国内の反発に対して、チベット暴動に乗じて愛国心を煽ることで乗り切ろうとしていますが、
果たしてうまくいくでしょうか。
元が切りあがるとローコストという中国製品の魅力はなくなり、
相対的に中国国内の労働者の賃金も上昇し海外企業の中国進出のメリットはなくなります。
また、一人っ子政策などで今後労働者の供給は滞り、この意味でも賃金は上がるでしょう。
今後の中国に対しては、企業進出だけでなく投資においても熟慮した方がいいでしょうね。
激論”新しい貧困”とニッポン
| 2008-04-26 |
朝まで生テレビ
テレビ朝日次回放送日：4月25日（金）25：20〜28：20
（4月 26日午前 1：20〜 4：20）
若年層の格差は「フリーター」、「ニート」、「ネットカフェ難民」などと表現される存在として定着し、拡大しているのが現実です。2007年度「労働力調査」によれば、年収200万円未満の労働者は正規、非正規雇用の合計で1700万人以上いるとされています。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる層です。90年代まで日本は「一億総中流」と評されてきましたが、今ここに来て「新たな貧困」という社会問題に直面している状況にあります。
今回の「朝まで生テレビ！」では「ワーキングプア」、「格差拡大」等による社会問題を「新しい貧困」と位置づけ、その現状分析と生活再建を含む処方箋とは何か？その為に政治は、社会は何をするべきか？を様々な角度から徹底的に討論したいと思います。
時間がアレですけど、出来れば見たいと思います。興味ある方どうぞ。
（感想）
このままダラダラ見ていても益体がないので、自分の考えを書きたいと思います。
続き⇒
アメリカにおける金融資本家による支配
| 2008-04-25 |
ポップな語り口調で面白いです。
一部アメリカの金融資本家がいかにメディア、政治を支配しているかにも触れています。
動画の前半で政治家と言えば二言目には教育だと言っていますが、
アメリカでは教育格差が日本の比ではないらしく大きな問題になっています。
それを招いているのは経済的な格差が大きいことが原因の一つです。
こうしたアメリカの経済を手本にしてしまった構造改革以降の日本も、
同じような問題に直面する事になるでしょうね。
やはり郵政民営化はアメリカに金を流すために行われた
| 2008-04-22 |
売国奴の竹中平蔵曰く、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」（株式日記と経済展望）
竹中 実際、誰にも予想できなかったと思います(サブプライムショック)。彼としては連銀議長として当時最善を尽くしていたと言いたかったのだと思います。
これは嘘ですね。2007年の初頭頃から言われておりました。
◆日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心
竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
郵政民営化がアメリカの年次改革要望書による指示に基づいたものであり、
その狙いはかんぽ・ゆうちょの金融資産350兆円をアメリカに流すために
あるのではないか、というのは以前からよく言われておりました。
出資というのは簡単に言うと金を出す代わりに支配する権利も有する
ということになるのですが、竹中曰く郵政は民営化したので
国による支配的な意味合いが無く、アメリカにとって都合のいい資金だということです。
こうまで露骨に言われると呆れてしまいます。
この人どうみても日本の国益よりアメリカの国益のことを考えています。
ガソリン高騰とバイオエタノールと穀物の高騰
| 2008-04-22 |
本当に環境に優しいの？ バイオエタノールの神話
穀物の値上がりが激しい。すでに日本にも波及して、さまざまな加工食品が値上げされている。2006年7月以降で見ると、小麦や大豆、トウモロコシの価格はほぼ倍になった。
倍になった理由はいくつかある。1つはオーストラリアの干ばつで、小麦の生産が大打撃を受けている。そしてもっと重要なのは、2007年1月にブッシュ大統領が発表したガソリン節約のためにバイオエタノールの生産を増やすという方針を発表したことだ。
これによってバイオエタノールの原料としてトウモロコシに対する需要が高まり、トウモロコシの相場が上がった。米国の農家はトウモロコシの作付けを増やす一方で、大豆の作付けを減らした。この結果、大豆が値上がりすることになったのだ。
しかしバイオエタノールは本当に環境にやさしいグリーンな燃料なのか。米タイム誌（4月7日号）がこの問題をカバーストーリーとして取り上げている（関連記事）。
この記事の中に、いくつか面白いことが指摘されている。1つは「バイオ燃料のうちサトウキビから作るエタノールだけが、作るために消費されるエネルギーよりも多くのエネルギーを作り出すことができる。ほかのバイオ燃料は、作るために排出される炭酸ガスを計算に入れると、差し引き炭酸ガス排出量のほうが多い」のだという。
自国で穀物を生産している国は、穀物相場の高騰から国民を守るために輸出規制を行うことになる。とりわけその動きはコメをめぐって顕著に出ている。カンボジアがコメの輸出を2カ月禁止、インドは長粒種以外のコメの輸出を禁止した。インドネシアも輸出を規制する方針と伝えられたほか、エジプトは小麦の値上がりで消費者のコメに対する需要が増えたことから、4月から10月までコメの輸出を禁止した。さらにアルゼンチンは、小麦の輸出手続きの停止期間を延長し、ウクライナは4月に小麦の出荷を停止した。カザフスタンも小麦の輸出を9月1日まで停止している。
人間とクルマが「食糧を奪い合うという構図になる」という指摘はつとになされていたが、こうも早くその効果が現れるとは想像できなかった。日本のように食糧自給率40％という国は、果たしてこれからどうなっていくのか、不安になるのは筆者だけではあるまい。
まとめると、
ガソリン節約のために始まったバイオエタノールの増産の余波を受けて、
穀物全体が高騰しており、まさに車と人間の穀物の取り合いが起こっている。
穀物輸出国も輸出を控えるようになって食料自給率の低い日本は困る。
ということです。
とりわけ小麦の高騰は日本に対する影響が大きいですね。
日本は米なら自分で作れるのでみんな米食いましょう。
そもそもガソリンの高騰がこの一連のバイオエタノールの問題を引き起こした
と思うのですが、ではガソリンの高騰がなぜ起こったかというと、
アメリカで金融不安が起こって一次産品に投機マネーが流れたからです。
そして相対的に低金利状態の日本がその投機マネーの一部を供給しています。
グローバル化とマネー経済の発達は今後とも経済に予期しないインパクトを与え続けるでしょうね。
J-POWER問題 外資の要求
| 2008-04-17 |
Ｊパワー株問題：英ファンド、配当の増額など提案
Ｊパワー（電源開発）株の９．９％を保有する英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）は１７日、Ｊパワーに対し、金融機関や取引のある企業と持ち合っている株式の売却や、配当の増額などを求める株主提案をしたと発表した。６月開催予定のＪパワーの株主総会で、提案が採用されない場合、中垣喜彦社長の再任を拒否する考えも示した。
ＴＣＩはＪパワー株を２０％まで買い増す計画だが、政府は１６日、「公の秩序を妨げる恐れがある」として、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、中止勧告を出した。ＴＣＩの今回の株主提案は、「中止勧告と別問題」（アジア代表のジョン・ホー氏）としているが、株主の利益につながる提案で、「企業価値向上を図るＴＣＩ」とのイメージを高め、政府の中止勧告をけん制する狙いがあるとみられる。
ＴＣＩは提案書で、「Ｊパワーは、鉄鋼会社などとの持ち合い株の総額が６８０億円に上っており、最近の株価下落で１５０億円の損失が出ている」と指摘。株式持ち合いを含む株式投資を総額５０億円に制限することを提案した。配当については、「他の電力会社と比較しても現在の年間６０円は低すぎる」とし、年間１２０円、または８０円に引き上げる二つの案を提示した。ホー氏は１７日の会見で、「提案が承認されれば、日本市場に対する投資家の信頼回復につながる」と強調した。
一方、Ｊパワーは「提案を慎重に検討して判断したい」とコメントした。【野原大輔】
毎日新聞 2008年4月17日 20時55分（最終更新 4月17日 21時25分）
このように外資系金融機関が日本の株式を取得する目的というのは、増配が殆どです。
彼らは経営に興味なんてなく、いかにして儲けるかしか頭にないのです。
参考：外資系投資ファンドの株式大量保有には、どのような狙いがあるのですか？（man@bow）
見逃せないのは、外資系投資ファンドの株式大量保有には別の狙いもありそうだ、ということです。たとえばスティール・パートナーズは昨年秋、明星食品に対して敵対的TOBを実施しました。途中でホワイトナイト（友好的買収者）として登場した日清食品に株式を売却し、30億円程度の売却益を得たと言われています。後にその売却益を用いて日清食品の株式を買い増し、増配要求もおこなっています。
こうした経緯があったため、今年2月にスティールがサッポロホールディングスに買収提案をおこなった際には、経済産業省が異例の見解を発表しました。「グリーンメーラー（高値で買い戻させることを狙った買収者）と疑われても仕方がない」と、スティールの行動に懐疑的な考えを示したのです。
参考：JPOWER買収問題と海外投資呼び込み論
高齢化社会と増税と税収
| 2008-04-17 |
後期高齢者医療制度は「７５歳以上の年寄りは早く死ね」という制度だ（株式日記と経済展望）
では年金制度や健康保険制度はどのようにしたらいいのだろう。財務省の思惑としては消費税率の引き上げで決着させようとしているようだ。しかし消費税は低所得者には負担増になり、高額所得者は貯め込んで使わなくなるから経済にマイナスだ。根本的には景気を回復させる事で税収の増加を図るべきなのですが、財務省官僚も増税すれば税収は増えると思っている。
年金にしても今の若い人の半数は年金を払ってはいない。ニートやフリーターでは払えないからですが、年金に加入するよりも生活保護を受けたほうが豊かな生活が出来ると言うのは制度矛盾だ。生活保護を受けていれば健康保険料も免除されて１１万円から２０万くらい貰えるのだから働かずに生活保護をもらった方が得だ。
生活保護をもらっていれば医療もただだから、７５歳以上の人は年金よりも生活保護に切り替えたほうが長生きできるだろう。若い人でもフリーターやニートは年金など払わずに精神的病気で仕事が出来ないとして生活保護制度を利用しよう。そして精神科の医者にかかるためにタクシー代も請求すればもらえるそうだ。それで２億４千万ももらった人がいる。
少子高齢化による社会保険料の増加を消費税引き上げによって国は凌ごうとしています。
しかしながら、消費税をあげても結局滞納してしまって税収増につながらない、という意見もあるのです。
実際消費税を上げると、消費は確実に減退しますから内需が衰えて景気は悪くなります。
そこで、消費税をあげるよりむしろ減税、財政支出でもして
景気対策をした方がよっぽど税収が増える、というのがリンク先の意見です。
関連：所得税は利益から払うが消費税は売上げから払う（株式日記と経済展望）
売上げから仕入れと人件費を払った残りが利益といったどんぶり勘定でどうやって消費税額を勘定するのだろうか？ このレベルになると事業費と生活費とが一緒になってしまって勘定合って銭足らずのところが多い。確定申告だけは何とか申告しているが、赤字でも消費税だけは払わなければなりませんが、赤字経営なのに払える訳が無い。だから消費税の滞納が増えている。
消費税というのは、一見消費者が支払っているように見えますが、
販売者側が一括して国に払うものです。
販売者側は物が売れなければ、物の価格を下げざるを得ない。
つまり消費税増による負担は消費者にもかかるかもしれないが、
販売者の方にもかかるという側面があるのです。
関連：国税庁（租税滞納状況）
税金滞納の割合は消費税が結構占めてるんですね。
関連：消費税の滞納状況
でも一応消費税の滞納自体は減少傾向にはあるようです。
