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後期高齢者医療制度は「７５歳以上の年寄りは早く死ね」という制度だ（株式日記と経済展望）

では年金制度や健康保険制度はどのようにしたらいいのだろう。財務省の思惑としては消費税率の引き上げで決着させようとしているようだ。しかし消費税は低所得者には負担増になり、高額所得者は貯め込んで使わなくなるから経済にマイナスだ。根本的には景気を回復させる事で税収の増加を図るべきなのですが、財務省官僚も増税すれば税収は増えると思っている。

年金にしても今の若い人の半数は年金を払ってはいない。ニートやフリーターでは払えないからですが、年金に加入するよりも生活保護を受けたほうが豊かな生活が出来ると言うのは制度矛盾だ。生活保護を受けていれば健康保険料も免除されて１１万円から２０万くらい貰えるのだから働かずに生活保護をもらった方が得だ。

生活保護をもらっていれば医療もただだから、７５歳以上の人は年金よりも生活保護に切り替えたほうが長生きできるだろう。若い人でもフリーターやニートは年金など払わずに精神的病気で仕事が出来ないとして生活保護制度を利用しよう。そして精神科の医者にかかるためにタクシー代も請求すればもらえるそうだ。それで２億４千万ももらった人がいる。

少子高齢化による社会保険料の増加を消費税引き上げによって国は凌ごうとしています。
しかしながら、消費税をあげても結局滞納してしまって税収増につながらない、という意見もあるのです。
実際消費税を上げると、消費は確実に減退しますから内需が衰えて景気は悪くなります。
そこで、消費税をあげるよりむしろ減税、財政支出でもして
景気対策をした方がよっぽど税収が増える、というのがリンク先の意見です。

関連：所得税は利益から払うが消費税は売上げから払う（株式日記と経済展望）

売上げから仕入れと人件費を払った残りが利益といったどんぶり勘定でどうやって消費税額を勘定するのだろうか？　このレベルになると事業費と生活費とが一緒になってしまって勘定合って銭足らずのところが多い。確定申告だけは何とか申告しているが、赤字でも消費税だけは払わなければなりませんが、赤字経営なのに払える訳が無い。だから消費税の滞納が増えている。

消費税というのは、一見消費者が支払っているように見えますが、
販売者側が一括して国に払うものです。
販売者側は物が売れなければ、物の価格を下げざるを得ない。
つまり消費税増による負担は消費者にもかかるかもしれないが、
販売者の方にもかかるという側面があるのです。

関連：国税庁（租税滞納状況）
税金滞納の割合は消費税が結構占めてるんですね。

関連：消費税の滞納状況
でも一応消費税の滞納自体は減少傾向にはあるようです。