J-POWER問題 外資の要求
| 2008-04-17 |
Ｊパワー株問題：英ファンド、配当の増額など提案
Ｊパワー（電源開発）株の９．９％を保有する英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）は１７日、Ｊパワーに対し、金融機関や取引のある企業と持ち合っている株式の売却や、配当の増額などを求める株主提案をしたと発表した。６月開催予定のＪパワーの株主総会で、提案が採用されない場合、中垣喜彦社長の再任を拒否する考えも示した。
ＴＣＩはＪパワー株を２０％まで買い増す計画だが、政府は１６日、「公の秩序を妨げる恐れがある」として、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、中止勧告を出した。ＴＣＩの今回の株主提案は、「中止勧告と別問題」（アジア代表のジョン・ホー氏）としているが、株主の利益につながる提案で、「企業価値向上を図るＴＣＩ」とのイメージを高め、政府の中止勧告をけん制する狙いがあるとみられる。
ＴＣＩは提案書で、「Ｊパワーは、鉄鋼会社などとの持ち合い株の総額が６８０億円に上っており、最近の株価下落で１５０億円の損失が出ている」と指摘。株式持ち合いを含む株式投資を総額５０億円に制限することを提案した。配当については、「他の電力会社と比較しても現在の年間６０円は低すぎる」とし、年間１２０円、または８０円に引き上げる二つの案を提示した。ホー氏は１７日の会見で、「提案が承認されれば、日本市場に対する投資家の信頼回復につながる」と強調した。
一方、Ｊパワーは「提案を慎重に検討して判断したい」とコメントした。【野原大輔】
毎日新聞 2008年4月17日 20時55分（最終更新 4月17日 21時25分）
このように外資系金融機関が日本の株式を取得する目的というのは、増配が殆どです。
彼らは経営に興味なんてなく、いかにして儲けるかしか頭にないのです。
参考：外資系投資ファンドの株式大量保有には、どのような狙いがあるのですか？（man@bow）
見逃せないのは、外資系投資ファンドの株式大量保有には別の狙いもありそうだ、ということです。たとえばスティール・パートナーズは昨年秋、明星食品に対して敵対的TOBを実施しました。途中でホワイトナイト（友好的買収者）として登場した日清食品に株式を売却し、30億円程度の売却益を得たと言われています。後にその売却益を用いて日清食品の株式を買い増し、増配要求もおこなっています。
こうした経緯があったため、今年2月にスティールがサッポロホールディングスに買収提案をおこなった際には、経済産業省が異例の見解を発表しました。「グリーンメーラー（高値で買い戻させることを狙った買収者）と疑われても仕方がない」と、スティールの行動に懐疑的な考えを示したのです。
参考：JPOWER買収問題と海外投資呼び込み論
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