やはり郵政民営化はアメリカに金を流すために行われた
| 2008-04-22 |
売国奴の竹中平蔵曰く、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」（株式日記と経済展望）
竹中 実際、誰にも予想できなかったと思います(サブプライムショック)。彼としては連銀議長として当時最善を尽くしていたと言いたかったのだと思います。
これは嘘ですね。2007年の初頭頃から言われておりました。
◆日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心
竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
郵政民営化がアメリカの年次改革要望書による指示に基づいたものであり、
その狙いはかんぽ・ゆうちょの金融資産350兆円をアメリカに流すために
あるのではないか、というのは以前からよく言われておりました。
出資というのは簡単に言うと金を出す代わりに支配する権利も有する
ということになるのですが、竹中曰く郵政は民営化したので
国による支配的な意味合いが無く、アメリカにとって都合のいい資金だということです。
こうまで露骨に言われると呆れてしまいます。
この人どうみても日本の国益よりアメリカの国益のことを考えています。
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