中国の経済成長の持続可能性の是非
| 2008-05-02 |
1989年に天安門で抗議事件が発生する1年前、中国のCPIは20.7%に急上昇した。（株式日記と経済展望）
このような動きは、アメリカのウィルマートやフランスのカルフールなど、中国の巨大市場を目指していますが、日本のセブン・イレブンやイオンなども日本の不採算店舗を１００店舗整理して中国市場を目指すようだ。鴨がネギをしょって行くようなものですが、ヤオハンの教訓はぜんぜん生かされていないようだ。
日本のエコノミストやＮＨＫが言っているような中国が巨大市場であるかどうか考えてみれば分かることだ。もし中国が豊かな消費生活をし始めたら世界の石油も農産物も枯渇してしまうのであり、大紀元の記事にも書かれているように食品価格が２０％も上がってしまう。とくに米の値上がりは深刻であり、ベトナムは米の輸出を停止した。
間抜けな日本企業は中国がアメリカに代わる巨大市場と見ているようですが、アメリカですら大量消費時代は終わろうとしている。石油も農産物も供給能力は限界に達して、人口が１３億の中国や１０億のインドが豊かな消費生活を始める事は物理的に不可能だ。中国でも１億人か２億人は豊かな生活は可能かもしれないが、残りの１１億人は無理だろう。そうなればその１１億人が不満を持って第二の文化大革命や天安門事件を引き起こしかねない。
中国は低賃金労働者を売りに世界の工場として発展し、見返りとして海外の技術を吸収するつもりでしたが
いかんせんそうした技術力の吸収に伴う「質」の向上が見受けられません。
そうこうしているうちに貿易黒字が蓄積し、
また、ほぼ連動しているドル安の煽りをうけてインフレの懸念もあり
元の切り上げ圧力は高まっています。
インフレによる国内の反発に対して、チベット暴動に乗じて愛国心を煽ることで乗り切ろうとしていますが、
果たしてうまくいくでしょうか。
元が切りあがるとローコストという中国製品の魅力はなくなり、
相対的に中国国内の労働者の賃金も上昇し海外企業の中国進出のメリットはなくなります。
また、一人っ子政策などで今後労働者の供給は滞り、この意味でも賃金は上がるでしょう。
今後の中国に対しては、企業進出だけでなく投資においても熟慮した方がいいでしょうね。
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